弁護士費用/料金

法律相談

1回あたり金5250円です。相談時間の目安は30分となっております。

金銭請求・不動産の引渡請求

貸金や売掛金の請求、損害賠償請求（交通事故、医療過誤、不倫の慰謝料請求、その他）等の金銭の支払請求手続では、請求金額に応じて弁護士費用が変わります。不動産の場合は、不動産の権利価格に応じます。基準は金銭請求と同様です。

なお、複雑な事件でお金では表しにくい問題を抱えている事件若しくは複数の弁護士による活動が要求される事件についての弁護士費用は下記金額に上乗せされることがあります。上乗せ請求させて頂く場合には依頼者の皆様方と協議の上、事件受任前に金額を決めた上で着手させて頂きます。

▼計算の基準（一覧表はこちら）
※以下の金額に消費税は含まれておりません。

第1 - 金銭請求事件（第2の事件の場合を除く）

1.着手金

2.報酬金

第2 - 不法行為請求で裁判において弁護士費用の請求が認められる事件
（交通事故による損害賠償請求事件が典型例です）

着手金…請求金額の3.5%
報酬金…認容額の6.5%

▼計算例

900万円の交通事故による損害賠償請求事件で判決若しくは和解で、900万円の請求が認められた場合
着手金900万円×3.5%＝31.5万円
報酬金900万円×6.5%＝58.5万円
【合計31.5万円＋58.5万円＝90万円】

第3 - 以下の点に注意下さい

上記第1及び第2の金額に消費税5%がそれぞれ加わります。
報酬金は着手金とは別個に計算されます。

破産・再生・負債整理・倒産

▼個人

▼法人

離婚・離縁

離婚の調停から訴訟と引き続き受任する場合、手続を移行する際の着手金はプラス10万5000円です。金銭請求（慰謝料、財産分与、子の養育費等）を伴う場合には、金銭請求の基準で算出した金額と比較し、多額である方の金額となります。
以下に例示しますが、いずれも金銭を獲得あるいは防御した結果については、考慮に入れていません。ご不明な点は、お気軽にお問い合わせ下さい。

▼例1 - 離婚の調停から着手して離婚が成立した場合
着手金21万円＋報酬金21万円＋実費日当他

▼例2 - 離婚の調停から着手して調停を申し立てたが、調停が成立せずに離婚訴訟に移行して離婚が成立した場合
着手金21万円（交渉から調停まで）＋訴訟移行時の着手金10万5000円＋報酬金31万5000円＋実費日当他

▼例3 - 離婚訴訟の段階から受任し離婚が成立した場合
着手金31万5000円＋報酬金31万5000円＋実費日当他

相続

遺産分割・遺留分減殺等は、金銭請求の基準に準じます。ただし、親族間の紛争という特質を加味して減額することがあります。いずれにしましても、当事務所との事前の協議により決定します。

成年後見

刑事事件・少年事件

少年事件の費用も刑事事件に準じます。

告訴・告発

手数料 - 21万円以上

内容証明郵便作成

顧問料